経営者の皆様が、「ひと」に関する問題や手続きで“どうすればよいかわからない”というときに、いつでもご相談ください。
・起きてしまった労務トラブルへの対処方法の提案
・トラブルを未然に防ぎ、会社と経営者の大切な時間とお金と精神的なロスを防ぐための就業規則の作成
・労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所等の行政機関への報告や届出手続、法律改正が頻繁にある助成金の申請手続き
IT技術の目覚ましい発展などにより、企業を取り巻く環境変化はめまぐるしくなるばかりです。
こうした変化が労働に関する価値観や働き方の多様化を生み出し、様々な問題が日常的に起こっています。
労務顧問とは、起きてしまった労働トラブルの解決に向けてのアドバイスや労務相談を承り、併せて日々発生する社会保険・労働保険の書類作成や届け出、労働法等に関する指導・助言を提供する一番スタンダードなメニューです。
経営者の皆様にとって欠かせない円満な労使関係の構築、コンプライアンス(法令遵守)を全般的にサポートさせていただきます。
ここ数年労働問題への関心が高まっています。
ところが経営者の方とお話しをしていますと、事業運営についての多くの知識や強い思いはお持ちなのに、こと、労働基準法をはじめ「ひと」を雇う上で必要なルールは、詳しくはご存じでないことがよくあります。
従業員さんを雇用する上での原理原則となるルール=就業規則が確立していてこそ、法律だけでは解決できない問題に対処し、トラブルを未然に防ぐことができます。
労働関係の法律、判例にまで精通している私どもに貴社を守る就業規則作成をご依頼ください。
助成金とは、国等公的機関から供給される支援金のことで、返済不要の資金です。
厚生労働省の労働に関わるものが主なもので、助成金は国の政策方針に沿った雇用を促進するため、それを行った企業に支給されます。最近では、高齢者の雇用(継続雇用を含みます)、若年者の未就業者の対策(若年者の高失業率対策)、少子化対策(子育てをしながら就業を続ける)のための助成金を耳にされることが多いのではないでしょうか。
弊社では、お客様の利用可能な制度をご提案させていただき、申請の代行を行っております。
労働保険・社会保険は事業所や労働者が加入要件を満たした場合には、必ず加入しなければいけない保険です。
労働者が加入要件を満たすかどうかは、各々の働き方(勤務時間や勤務日数)によって違います。
そういった要件判断をし、書類の作成・提出などの手続き代行サービスを行っております。
毎月の給与計算は、社会保険料の控除など保険料率の変更時には注意を払わなければなりません。また、時間外労働の割増賃金の計算は専門的な知識が必要なものです。正確な計算を給与支払日までに仕上げなければならない大切な業務です。
代行サービスでは、給与計算や給与明細発行だけでなく、給与額変更による月額変更届の作成及び提出、賞与支払時の賞与届の作成、提出も行います。
企業にとって、「ヒトを雇用する」ということは、
「いかに、優れた人財を雇い入れ」 「雇い入れたヒトをいかに意欲をもって貢献してもらい、その貢献に報いて喜んでもらえるか」
の2点に凝縮されると思います。
この2点を達成するための仕組みづくりが人事制度となります。
私ども社労士は人事制度構築のガイド役となり、経営者と従業員の方がお互い強い信頼でつながれる組織づくりをお手伝いします。
・労働関係法令の解釈・運用等に関する助言、指導、資料提供
・作成届出義務のある労使間の協定の作成、提出(36協定等)
・賃金関連の統計資料等の提供
・労使トラブル等具体的な問題案件の解決策の提案、指導、書類作成
・適用事業所情報及び被保険者情報の管理
・労働・社会保険関係書類作成・提出・管理
・労働・社会保険制度の案内、助言等